世界経済

金利の動向は為替の動きに大きな影響を与えます。現在はほとんどの主要国が低金利であるか、いつまでも低金利のままというわけではなく、その転換時期が注目されています。

米国(FOMC)の金融政策

米連邦準備制度理事会は通称フェッドと呼ばれるもので、金融政策の基本方針決定の中心的役割を果たす組織です。この理事会の監督下には全米12の地区ごとにFRB(連邦準備銀行)が置かれています。
FOMC(連邦公開市場委員会)は米連邦準備制度理事会の理事7名や地区FRB銀行総裁5名で構成された委員会で、ここが金融政策を決定します。約6週間毎に年8回開催される他、必要に応じて随時開催されます。政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標や為替市場の介入などはFOMCで決定され、その声明文は即日発表されます。
FOMC開催の2週間前にベージュブック(地区連銀経済報告)が公開され、前回のFOMC開催後の米国経済情勢が述べられます。また、開催から3週後にはFOMC議事録が公開されます。市場はこの内容から米国景気動向の見方や米国金利の先行きを予測しようとします。

その他諸国の金融政策

ユー口圏(ECB)の金融政策

ユーロ導入諸国は統一した金融政策をとっており、それはECB(欧州中央銀行)が担います。ECB理事会は毎月第1・第3木曜日の2回開催され、金融政策に関する決定を行います。メンバーは総裁を含むECB役員会6名・ユーロ導入各国の中央銀行総裁16名の22名で構成されており、政策目標として物価の安定を掲げています。2009年10月に発覚したギリシャの財政危機に見られるように、EU加盟国の政治情勢や財政状態はユーロの動きに大きな影響を与えます。

BOE(イングランド銀行)の金融政策

政策決定は金融政策委員会(MPC)が行います。毎月上旬の水曜~木曜の2日間開催され、2週間後に議事録が公開されます。BOEはインフレ・ターゲティングを採用しています。

日本銀行の金融政策

日銀の金融政策決定会合は毎月1回20日前後(4月と10月は2回)に行われます。決定内容は会合終了と同時に発表され、総裁記者会見も会合が終わると毎回行われます。議事要旨は約1か月後に公表され、議論内容や公式見解を知ることができます。
日銀は深刻なデフレ圧力に対抗するため1999年2月からゼロ金利政策を導入し、2000年8月まで実施しました。一旦デフレが解消されたかと思われたものの、米国のITバブル崩壊などから2001年2月に再びゼロ金利政策を行い、翌月には量的緩和政策の導入も決定。2006年3月まで継続しました。
しかし、リーマンショックによる世界的な金融市場の混乱に対処するため、2010年10月には三度目のゼロ金利政策を導入。2012年末に発足した第2次安倍政権ではデフレと円高を克服するべく、経済対策「アベノミクス」を打ち出しました。日銀は2%の物価安定の目標実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産買い入れ等の措置を継続するなど、強力な金融緩和を推進すると発表。マネタリーベースおよび長期国債の保有額を2年間で2倍に拡大するなど、いわゆる異次元金融緩和を打ち出しました。