申請要件

事業再構築補助金主要申請要件

売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業計画事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
中小企業
補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3
卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業
補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2
グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
  1. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。「特別枠」は、優先的に審査されますが、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置が行われます。

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

【注】要件に合致すれば、地域や業種は問われません。

従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円

中小企業:3/4

中堅企業:2/3

6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円

【注】
「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定していますので、申請を検討されている方はご注意ください。

補助事業者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
事業計画の策定
事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。
事前着手承認制度
事前着手承認制度に関して、公募要領や下記資料を確認し、事務局宛に申請書をメールで送付してください。