ものづくり補助金とは

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス補助金一般型)は、「生産性を高めるために設備投資をしたい」と考えている中規模以下の事業者を支援するもので、補助対象となるのは、新製品・新サービスなどを提供するために機械などを購入する費用や、システム構築の費用です。たとえば、製品の一部を手作業で作っていた企業が、精密な物作りができる機械を導入して、生産プロセスの合理化をめざすとき、この補助金を使える可能性があります。通常枠では、1,000万円を上限に、原則として対象費用の2分の1が補助されます(特に小規模の事業者には3分の2)。
補助対象経費の6分の1以上を、新型コロナウイルス感染症への対応として下記A~Cのどれかに関連する形で使い、特別枠に認定されると補助率が上がります。
Aの「サプライチェーンの殿損への対応」に力を入れる場合は3分の2、B「非対面型ビジネスモデルへの転換」かC「テレワーク環境の整備」に力を入れる場合は4分の3となります。

A:サプライチェーンの毀損への対応
コロナが原因でサプライチェーン(商品の原料調達から販売までの一連のつながり)が壊れてしまったため再構築するという対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
人と人が直接会うと感染リスクにつながることを踏まえ、リスクを軽減するしくみを整える取り組み
C:テレワーク環境の整備
人と人が直接会うと感染リスクにつながることを踏まえ、リスクを軽減するしくみを整える取り組み

また、この締助金にも、事業再開枠の加算があります(特別枠のみ)。業種別のガイドラインなどに沿って感染防止に取り組む場合、費用が補助されるのです。上限は50万円。対象経費は、消毒費用(用品や設備の購入など)、マスク費用(マスクやフェイスシールドの購人など)、清掃費用(用品の購入や清掃の外注など)、飛沫対策費用(アクリル板の設置など)、換気費用(換気設備の設置など)、その他の衛生管理費用(サーモカメラの購入、使い捨てアメニティの購入、クリーニングの外注など)、PR費用(従業員や顧客に感染防止を呼びかけるもの)です。

申請するには事業計画が必要

中小企業であれば、どんな業種でも応募できますが、申請するには次の1~3の要件を満たす3~5年の事業計画を作る必要があります。

  1. 給与支給総額を、年率平均1.5%以上増加させる
  2. 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金よりも30円以上高くする
  3. 事業者全体の付加価値額(営業利益十人件費十減価償却費)を、年率平均3%以上増加させる

公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」に公募要領がありますので、スケジュールも含め、よくチェックしてみてください。申請する場合、同ホームページから電子申講を行うことになります。