特別枠

中小企業への支援を行う独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業という取り組みを行っています。中小企業の「業務などを効率化し、生産性を高めよう」という努力に対する、さまざまな形のサポートです。この支援事業には、持続化補助金、ものづくり補助金、lT導入補助金という3種類の補助金があります。
そして2020年、これらの補助事業に、新型コロナウイルス感染症に対応する特別枠などが設けられました。特別枠として申請するには、補助の対象となる経費の6分の1以上が、次のA~Cのうちどれかのために使われることが必要です。

  1. サプライチェーンの毀損への対応
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. テレワーク環境の整備

Aは「コロナが原因でサプライチェーン(商品の原料調達から販売までの一連のつながり)が壊れてしまったため再構築する」という対応のことです。BとCは、人と人が直接会うと感染リスクにつながることを踏まえ、リスクを軽減するしくみを整える取り組みです。